
企業情報
会社概要
- 商 号
- 横田商事株式会社
- 代表取締役
- 横田幸一
- 所在地
- 長野県飯田市羽場町3-11-1
- 社 員
- 5名 (令和6年6月現在)
- 資本金
- 1000万円
- 設 立
- 1993年12月22日
- 電 話
- 0265-21-0045
- FAX
- 0265-21-0075
- 取引銀行
-
- 八十二銀行 飯田支店
- 飯田信用金庫 上飯田支店
- 宅地建物取引業者免許
- 長野県知事(7)第4094号
- 宅地建物取引
-
- 横田幸一 長野県知事 6399号
- 横田尚子 長野県知事 6351号
- 加入団体
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- 全国宅地建物取引業協会
- 全国宅地建物取引業保証協会
- 長距離航海懇話会
- 天風会
経営理念
当会社の経営理念は「上質な不動産売買仲介の追求」です。
当会社が社会に存在する意義ミッションは「納得できる不動産売買」です。お客様の不安や心配、不明を解りやすくしたいと思い土地に住宅を配置し自分で生活のイメージをできる住宅のセルフ窓口という機能を行うことで、お客様がご自分で気になる土地に気になる住宅を試すことができます、自動車や植栽などを置き物差しを付けたのはより一層自分の生活イメージを確認をできるようにした為です。
可能な限り物件の所在を公開していますので弊社に連絡無しでいつでも自分で現地を確認できます。
住宅ローンなど資金計画も重要です。可処分所得を知る事は日々の生活のイメージができます。趣味まで決まります。住宅のセルフ窓口は、ご自分の生活をイメージして間取りの動線も家の配置で駐車場や庭などの生活をイメージします。この納得が得られた時に不動産購入にご安心頂けると考えています。
「不動産中央市場」という考え方
不動産の価格は株式相場のように生き物です。不動産にもダイナミックプライシングです。信頼のできる査定サイトが価格を発表すれば「不動産中央市場」も可能と考えています。
其々の企業が繋がり自然環境や経済環境の変化に柔軟に適応する「不動産をコアとした企業生態系の構築」を展開し自己進化していく企業であり続けます。
アマゾンが2019夏に米国不動産大手を買収しました。近い将来、不動産でも世界や日本に進出することになるのでしょう。
その時には、国内の超大手不動産会社が一社で戦っても苦戦を想像します。
そこで、対抗でなくて共存する方法として「住宅のセルフ窓口」や「査定革命」というという選択を選びました。物件情報を共有し合うことでさらに進化した不動産市場の未来を創造してみたいと考えています。
ビジョン
当会社のビジョンは、「不動産中央市場の開設」です。
土地情報と住宅情報を共有する事で情報格差を無くす目的で行う「住宅のセルフ窓口」は、土地だけ見てもどんな住宅が建ちどのくらいの庭や駐車場ができるのかわかる人は少ないです。
セルフ配置する事でご自身で販売中の土地に住宅や自動車を配置し予算をイメージできます。誰でも同じ情報を共有する事で人によって住宅の見積額が変わるとか不動産の価格や見積もりが不透明ということに関して解消してゆけたらと考えています。
不動産の需要を査定に反映して日々の実需によって変化する不動産価格査定の地価天気予報も不動産の価格が不透明であり正しい価格なのかと言う疑問にお答えできることを目指しています。
本来、不動産は高度な情報分析が必要な業界ですが、インターネットが普及し令和の時代となって、どのエリアどの物件などお客様のご希望がインタネットのクリック履歴や閲覧履歴でPOSシステム並みに情報を収集できる時代になっていますが、未だに全国各地の業者はそれぞれのエリア内の情報と価格査定を「経験と感」で行っており全国各地に12.5万社というコンビニ5.5万店の2倍以上の不動産業者が各地で営業しています。
情報格差を無くすことに関して、今までも物件情報を可能な限り一つでも多く表示してお客様にご判断いただける情報提供を行って参りました。
不動産業者は取引する不動産の価値をよく知っているが、買い手やまたは売り手はその不動産の価値を業者並みに知ることが困難であり、情報の非対称性が存在することで不動産は難しい或いは不動産に危険なイメージを持たれますが、弊社ではその危険の元は情報の非対称性に起因する不動産の価格が不明である事が問題の根源であると考えました。
この問題を解決する事を目的として不動産価格査定をサイト上で自動で行い物件を売りたい人からも、買いたい人からも、貸したい人からも、借りたい人からも、ただ興味があるだけの人からも自由に閲覧され大体の価格がわかり指標となるサービスが現れたら良いなぁと考えました。毎日ラジオなどて天気予報の様に査定価格の変化を放送し詳しい事はサイトで詳細入力する事で査定を行う様なイメージです。
不動産の価格査定は過去のデータを参考にして出しています。
その為バブル崩壊という言葉はご存知だと思いますが例えば、長野県ではバブル崩壊して商業地の不動産価格が下落したのは平成4年からです、対して住宅地の価格が下落を始めたのは平成9年からでした。
もう少し付け加えれば、長野県飯田市ではバブル崩壊して商業地の不動産価格が下落したのは長野県全体と同じ平成4年からですが、住宅地の価格が下落を始めたのは平成10年からという風にバブル崩壊を知らないわけではないのでしょうがタイムラグを生じていました。
これに関して弊社の考える価格査定は、顧客情報からお客様さのご希望を価格査定に反映することやインターネットなどの閲覧履歴から不動産需要を査定して価格を算出したらと考えました。
弊社が特許を取得してまでもこだわる不動産価格査定の基になっている考え方です。
産業革命 流通革命 情報革命 特に不動産は持ち歩くものではないのでフィンテック同様に不動産も情報革命の親和性が良い業界であると考えます。
自然豊かな南信州の地に生まれ育ち自ら志を受け不動産業を開業していますが、
この様な心も併せ持っております。
福島の原子力発電も地球を覆うプラスチックなどのゴミも地球の地層には確実にその事実を残しています。
日本の未来10年後30年後の少子化及び経済予測や環境予測は確実に当たると思います。
同様に地球規模では70億人から100億人を目指す経済や環境も視野に入れたビジョンを基準にして事業展開して参ります。