企業情報
会社概要
- 商 号
- 横田商事株式会社
- 代表取締役
- 横田幸一
- 所在地
- 長野県飯田市羽場町3-11-1
- 社 員
- 5名 (令和6年6月現在)
- 資本金
- 1000万円
- 設 立
- 1993年12月22日
- 電 話
- 0265-21-0045
- FAX
- 0265-21-0075
- 取引銀行
-
- 八十二銀行 飯田支店
- 飯田信用金庫 上飯田支店
- 宅地建物取引業者免許
- 長野県知事(7)第4094号
- 宅地建物取引
-
- 横田幸一 長野県知事 6399号
- 横田尚子 長野県知事 6351号
- 加入団体
-
- 全国宅地建物取引業協会
- 全国宅地建物取引業保証協会
- 長距離航海懇話会
- 天風会
経営理念
当社の経営理念は、上質な不動産売買仲介の追求です。
横田商事株式会社は、土地建物の売買仲介を専門に行う会社として、単に物件を紹介するだけではなく、お客様が不動産の価値や条件、将来の暮らしを理解し、納得して判断できる不動産売買仲介を追求します。
お客様の不安を安心に変える取り組み
当社は、土地に住宅を配置し、お客様自身が暮らしを具体的にイメージできるサイト、**「住宅の試着室」**と連携しています。
お客様は、気になる土地に気になる住宅プランを試しながら、建物の配置、駐車場、庭、植栽、自動車の位置、間取りの動線などを確認できます。
さらに、物差しを付けることで、土地や建物の大きさ、駐車スペース、庭の広さなどをより現実的に把握できるようにしています。
これは、不動産を単なる土地や建物として見るのではなく、
「この場所でどのような生活ができるのか」
をお客様自身が確認できるようにするためです。
また、当社では可能な限り物件の所在を公開しています。
そのため、お客様は当社へ連絡する前でも、ご自身のタイミングで現地を確認できます。
不動産購入では、住宅ローンや資金計画も重要です。
月々の支払いだけでなく、可処分所得を把握することで、日々の生活、趣味、家族の将来設計まで具体的に考えることができます。
土地、住宅、資金計画、暮らしのイメージがつながり、納得できたとき、お客様は安心して不動産購入を判断できると考えています。
不動産中央市場®︎という考え方
不動産の価格は、株式相場のように常に変化しています。
地域の需要、経済環境、金利、人口動向、自然環境、生活インフラの変化などによって、不動産の価値は動いていきます。
当社は、不動産にも需要と供給を反映した、より透明で納得感のある価格形成が必要だと考えています。
そのために、不動産査定サービス 「Yestimate®」 や、土地と住宅を組み合わせて暮らしを見える化する 「住宅の試着室」 を通じて、物件情報や需要情報を共有し合う仕組みをつくりたいと考えています。
この考え方が、当社の目指す 「不動産中央市場®︎」 です。
不動産をコアとした企業生態系の構築
当社が目指す不動産中央市場は、一社が物件情報を囲い込む市場ではありません。
不動産会社、住宅会社、金融機関、建材、設備、家具、家電、インテリア、エクステリアなど、不動産に関わるさまざまな企業がつながり、情報を共有し、それぞれの強みを活かしながら共に発展していく市場です。
これは、自然環境や経済環境の変化に柔軟に適応し、自己進化していく、
不動産をコアとした企業生態系です。
巨大プラットフォームとの共存
今後、不動産分野にも巨大プラットフォーム企業がさらに関わってくる可能性があります。
そのとき、国内の不動産会社が一社単独で対抗するのではなく、地域の不動産会社や関連企業が物件情報を共有し、つながることで、巨大プラットフォームとも共存できる開かれた市場をつくることが重要だと考えています。
当社は、そのための選択肢として、住宅の試着室 や Yestimate® を位置づけています。
物件情報を囲い込むのではなく、共有し合うことで、売主、買主、不動産会社、住宅会社、関連企業が共に価値を生み出す。
そのような、さらに進化した不動産市場の未来を創造していきます。
ビジョン
横田商事株式会社のビジョンは、
物件情報の囲込みから情報共有へ。
巨大プラットフォームとも共存できる開かれた市場をつくり、
納得できる不動産売買を実現する。
不動産中央市場の創設。
横田商事株式会社は、土地建物の売買仲介を専門に行う会社として、これまで「わからないから不安」と思われてきた不動産取引を、情報の透明化と共有によって「わかるから安心」へ変えることを目指します。
そのために、物件情報を囲い込むのではなく、不動産会社・住宅会社・金融機関・関連企業が情報を共有し、各社が共に発展できる開かれた市場、不動産中央市場®︎を創設します。
不動産の価格査定は過去のデータを参考にして出しています。
その為バブル崩壊という言葉はご存知だと思いますが例えば、長野県ではバブル崩壊して商業地の不動産価格が下落したのは平成4年からです、対して住宅地の価格が下落を始めたのは平成9年からでした。
もう少し付け加えれば、長野県飯田市ではバブル崩壊して商業地の不動産価格が下落したのは長野県全体と同じ平成4年からですが、住宅地の価格が下落を始めたのは平成10年からという風にバブル崩壊を知らないわけではないのでしょうがタイムラグを生じていました。
これに関して弊社の考える価格査定は、お客様さまの需要を価格査定に反映することで不動産価格を査定して価格を算出することを考えました。
弊社が特許を取得してまでもこだわる不動産価格査定の基になっている考え方です。
産業革命 流通革命 情報革命 特に不動産は持ち歩くものではないのでフィンテック同様に不動産も情報革命の親和性が良い業界であると考えます。
自然豊かな南信州の地に生まれ育ち自ら志を受け不動産業を開業していますが、
この様な心も併せ持っております。
福島の原子力発電も地球を覆うプラスチックなどのゴミも地球の地層には確実にその事実を残しています。
日本の未来10年後30年後の少子化及び経済予測や環境予測は確実に当たると思います。
同様に地球規模では70億人から100億人を目指す経済や環境も視野に入れたビジョンを基準にして事業展開して参ります。







